2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
難しい点は、やっぱりそうはいってもなかなか、商売ですから、現実的にその価格改定や何か難しい。特に、ティア１や何かはいいんですけれども、ティア２、ティア３という状況になると、なかなかそれが機能してこない部分があるんで、ですから、やはり一つには、その大本のメーカーさんや何かが、そうなるように、やはりある程度の行政指導的なものも必要かもしれません。
難しい点は、やっぱりそうはいってもなかなか、商売ですから、現実的にその価格改定や何か難しい。特に、ティア１や何かはいいんですけれども、ティア２、ティア３という状況になると、なかなかそれが機能してこない部分があるんで、ですから、やはり一つには、その大本のメーカーさんや何かが、そうなるように、やはりある程度の行政指導的なものも必要かもしれません。
政府は、増え続ける医療費の中でとりわけ薬の価格に目を光らせますが、その薬を取り扱っている薬業界の皆様にとっては、薬の価格改定によって経営が大きく影響いたします。薬価調査について、その薬価改定に必要かつ適切な市場実勢価格を把握するという本来の趣旨に沿った結果であったかについて十分な検討が必要と考えておりますが、今の検討状況について教えてください。
昨年十一月、政府は、「消費税率の引上げに伴う価格改定について」と題するガイドラインを出しました。税率引上げ前の価格引上げを奨励し、前回増税時に禁止した消費税還元セールも、消費税の表示がなければ容認しています。大手スーパーの還元セールに中小は太刀打ちできず、中小企業を苦境に追い込むことになるのではありませんか。
薬価の基準の問題なんですけれども、今日、資料一をお配りしておりますとおり、薬価の制度の価格改定について、今回、平成二十八年度の十一月に高額薬価を半額まで引き下げるということで、これ、小野薬品のオプジーボの超高額薬価をめぐる問題から端を発したというふうに理解をしておりますが、同年の十二月には、この資料一にあるとおり、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が定められております。
この増税前の値上げは、内閣府、内閣官房などが通知した消費税率の引上げに伴う価格改定についての指針、ガイドラインに沿ったものです。さらに、国保の都道府県単位化によって、八割の自治体で国保料値上げの危険があります。まさに庶民にダブルパンチ、消費は確実に一層冷え込み、地方税収は抑えられることになります。
この増税前の値上げは、内閣府、内閣官房の消費税率の引上げに伴う価格改定についての指針、ガイドラインに沿ったものです。そこには、消費税率引上げ前に需要に応じて値上げを行うことなど経営判断に基づく自由な価格設定を行うことを何ら妨げるものでないと、わざわざ増税前の値上げを推奨しています。
もう一点、この増税前にこういう値上げがされていることの背景に、政府は、消費税率の引上げに伴う価格改定についてというガイドラインを内閣府、内閣官房などから出しています。
ただ、こうしますと、来年度に二度の価格改定をしなければならない、そして、一年間で見ますと三回改定を行わなきゃいけないということになります。こういうことになりますと、価格変わるわけですから、毎回毎回、その新しい価格にのっとって価格の交渉を医療機関と流通業者とがやらなきゃいけない、これは、常識的に考えても多大な事務的負担が生じることが明らかでございます。
実際に、最近、二十数年ぶりの価格改定といったことがよく話題になってございますので、この後、やはりその物価二％の安定目標達成のモメンタムはしっかり生きておりますので、これを持続させるということが重要だと考えております。
トランプ政権の下で出されましたアメリカ通商代表部、ＵＳＴＲの二〇一七年外国障壁報告書では、二〇一六年の特定の医薬品の緊急的な価格改定を障壁として挙げています。これは、高薬価が問題となったオプジーボ、ソバルディ、ハーボニーについて日本が特例の特例で薬価を引き下げたことに米国が重大な関心を持っていることを表したものとしか思えません。
○鷲尾委員 高額な薬価のあり方について、昨年はちょうど象徴的な、肺がんなどの治療薬のオプジーボが非常に話題になったわけでありますけれども、高額だということで価格改定がされたわけでありますけれども、高額であるということの評価というのも、これはなかなか議論があるところじゃないかなと思うわけであります。
まず、台帳価格は、これは取得時において国有財産台帳に登録した価格を、毎年三月三十一日現在の現況において評価を行い、その評価額によって国有財産台帳上の価格改定を行っているようなものでございます。 一方、国有地の売却でございますが、これは不動産鑑定評価に得られた鑑定評価額を基本として、価格が一般入札等で決まっていくというような状況でございます。
そして、年度内にはきちっとしたルールとして確定をしていただいて、大体、年度が変わるときに価格改定が行われることが多いわけですから、そういうときにしっかり反映をさせていただくよう、今もお願いを続けているところであります。 今後とも、この取り組みは一回やって終わりということはないと思います。
その価格改定、今は年に一回行われていますけれども、もっと柔軟にこれを見直す、頻度を増やすということはできないんでしょうか。
これも、年に一回しか価格改定をしないですとか、認定時期の問題ですとか、そういう問題が原因でこういうことが起きているということですね。 ＰＶに思った以上に偏ってしまったということは、ＰＶは賦課金が高くなりますので、結果的に想定以上に賦課金が上がってしまっている。
これらは、本年度入り後の企業の価格改定の動きが広がりと持続性を持っているということを示しているのではないかと思います。逆に言えば、家計の側でも、雇用・所得環境が着実に改善する下で、以前に比べると値上げを受容するようになっているのではないかというふうに思われます。 こうした点を含めて見ますと、予想物価上昇率は、やや長い目で見れば全体として上昇しているというふうに判断をしております。
農業をしっかり保つという観点からも、農業用水の活用というのをどんどん、この電力部分、進めていくべきだというふうに思っているんですけれども、農業用水を中心にした小水力発電に係る今年度の買い取り価格改定の趣旨をお伺いしたいと思います。 そして、今後の農業用水路による中小水力発電の今後の見通し、政府に見解を尋ねます。
きのう発表をされました一—三月期の配合飼料価格改定幅ですけれども、五百円の下げということになっています。それで補填が発動されないということでありますが、生産者の負担は高どまりということでありますから、生産者の負担は変わらない、こういう厳しい状況にあるというふうに思います。
実は小麦の方も国際商品市況が今値下がりをしておりまして、幸いなことに円安の負担のところを小麦の値下がりのところで相殺してもらっているということでございますので、次の十月の価格改定のときにはそこまで値上がりする可能性は高くないのかなというふうに考えております。
同様に非課税となっているものとして、火葬とか埋葬の費用、学校の授業料、個人の住宅の家賃等々があるかと思いますけれども、これらはいずれも自由に価格設定ができるということでございますので、唯一、公定価格であって、勝手に消費税を転嫁するような価格改定ができないという医療については、きちんと考えていただきたいと思いますし、本来であれば、医療も課税にする、そして税率をゼロにするということにすれば、病気の人から